大和市教育委員会は11月から、小中学校の給食に使用する食材の一部について放射性物質濃度を測定し、食材の産地を公表する取り組みを始めた。
市が行う給食食材の放射性物質濃度の測定は月に2回。翌日に使用するため納品された食材を1から2品目選び、職員が横浜市内の民間検査機関に持ち込む。放射性ヨウ素(ヨウ素131)と放射性セシウム(セシウム134、137)を測定し、結果を翌朝までにホームページで公表する。
11月1日には第1回目の結果が公表され、検査した茨城県産のキャベツからはいずれの放射性物質も検出されなかった。
市によると、検査する食材は、市内11カ所にある学校給食の調理施設のほか、市立保育所、市立病院にも納品される葉物野菜を中心に抽出して検査する。検査費用は1品目あたり1回2万円だという。
公立小中学校の全校で給食を実施している大和市では、単独調理校8校と共同調理場3カ所の計11カ所で、1日1万8000食を調理している。
使用する食材は栄養士や学校長らでつくる給食物資選定委員会が選定していて、保存料などの添加物を使用しない国内産食材が基本。牛海綿状脳症(BSE)の発生以降、牛肉は使用していないが、これまでに放射性物質の影響を受けて使用を停止した食材はない。
市では給食食材について「物資選定において出荷制限がされていないことを確認し、日々の情報を絶えず収集している。納品の際にも確認するなど安全性の確保に努めている」とし、「流通しているものは安全だという認識は今後も変わらないが、より一層の安心を提供する必要があると考え食材検査と産地を公表することにした」としている。
給食のみならず
東日本大震災による福島第一原発での事故以降、市では、7月中旬までに市内の公立小中学校全校に環境放射線量の測定器を設置。 校庭や砂場で土・日・祝日を除く毎日、線量を測定してきたほか、校内での土壌や屋外プールの水、落ち葉の集積場所での線量測定にも取り組み、その都度、結果を公表してきた。
8月から9月にかけて全校で実施した落ち葉集積場での測定では、草柳小学校の校舎の排水口で毎時0・832マイクロシーベルトの線量が検出されたが、堆積物を除去した結果、同0・114マイクロシーベルトに下がった例がある。
いずれの対策も大和市保健給食課が実施している。
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