▽大和市議会では、各会派から全権委任された10人の検討委員が、議会基本条例づくりを担っている。10人の内訳は１期目７人、２期目が１人、そして７期と10期のベテランが１人ずつ。年齢層も30代から70代までと幅広い。この中で唯一の女性議員が会長を務めている。昨年の改選で議員の半数が入れ替わった大和市議会が、主体的な変化の時期を迎えている。
▽議会との両輪にたとえられる行政。この20年の大和市行政は、協調型の井上市政から先導型の土屋市政、そして牽引型の大木市政へと変化したともいえる。土屋市政までは議会に「重鎮」と称される議員がいて手腕を発揮してきたが、大木市政２期目の今の議会では、定数28人のうち新人が半数を占めている。さまざまな通信手段を駆使しての広報・広聴活動には目を見張るものがあり、身近な支持者以外の市民とも幅広く積極的に意見交換する議員が増えた。もちろん研究熱心でもある。
▽今年５月の臨時議会ではその変化を象徴する出来事があった。これまで市民の目が届かない水面下で行われていた議会人事のプロセスを一部の議員が短文投稿サイト「ツイッター」で速報した。議会内では万障あるかも知れないが、大手マスコミをもしのぐ、市民の知る権利に資する議員活動だった。市民の関心を議会に集めるためには、こうした情報発信が不可欠ではないだろうか。
▽議会運営の可視化と選挙の投票率には相互関係がありそうだ。そもそも議会運営の隠し立てには、議会や行政にとって不都合な真実がある。ご都合主義で見せられたり隠されたりすれば主権者の住民はそっぽを向き、低投票率の遠因にもなりかねない。そのため、時代に沿った議会基本条例の制定は急務であり、同時に適切な運用もしっかりと担保する必要がある。
▽大和市議会のホームページの「隅に」、議会基本条例検討協議会の議事録が公開されていて、そこからは自由闊達な議論が推察できる。各委員が持ち寄った条例の要素案は１００にも及び、どれもが興味深く、実現が待たれる。議会内でのせっかくの議論なのだから、より一層、開かれたかたちでの議論に期待したい。
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