大和版 掲載号:2013年3月29日号
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大和市教育委員会 1人欠員のまま新年度へ 選任案、異例の見送り

社会

 大和市教育委員会(石川創一委員長)が、委員1人を欠いたまま新年度を迎えることになった。昨年12月に市政運営を批判して辞職した元委員の後任選びが難航していると見られ、欠員状態がさらに長期化する懸念もある。

 昨年12月に委員の1人が辞職した大和市教育委員会では、委員の欠員状態が3カ月続いている。任命権者の大木市長が、3月定例会での委員選任案の提出を見送ったことから、当面は委員4人体制での運営が続く見通しだ。

 選任案の見送りについて大木市長は取材に応じていないが、周辺では「これまでに起用した委員らが相次いで辞職しているため慎重になっている」との見方も広がっている。

 市教委によると、大和市では、平成に入り5人の委員が任期途中で辞職している。しかし、いずれも直近の市議会定例会で市長が選任案を提出し議会が同意しているため、欠員状態が3カ月を超えたことはない。

 任期途中で辞職した5人のうち、大木市長が起用した委員は3人にのぼる。

 1人目は2009年9月。当時、教育長だった委員が、市が新たに制定する文化振興条例の表彰規定をめぐり部長らと対立。その後、2年の任期を残して体調不良を理由に辞職した。

 2人目は2010年9月。任期を2年残して一身上の都合で辞職した元委員は、半年後の統一地方選挙で市議選に立候補した。

 3人目は2012年12月。当時、教育委員長に就任したばかりの元日産自動車副社長の委員が、大木市長の市政運営を批判して辞職した。

 ほかにも2009年6月には、大木市長が元県職員から起用した大和市の初代副市長が、任期を2年残して辞職している。

市長の専権事項

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律により5人で組織することが定められている教育委員会は、合議制で教育行政の重要事項や基本方針を決定する行政委員会。政治からの中立を保つため市長部局から独立し、委員会が決定した事務を教育委員長の指揮監督のもと教育長が執行する。

 文部科学省は「委員が1人でも欠ければ速やかに補充するのが原則。欠員状態が続くことは好ましくない」としている。

 教育委員の選任は「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する」とされている。そのため委員選任は、首長の専権事項とされている。
 

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