大和市は5月24日、市内の郵便局14カ所に自動体外式除細動器(AED)を設置するための協定を日本郵便株式会社と締結した。大和市が取り組む救命の取り組みは、民間の協力を得て着実に広がっている。
2004年7月に非医療従事者の市民でもAEDの使用が認められたことを受けて、大和市では2006年度から市役所や保健福祉センターなど公共施設へのAED設置を開始。これまでに小中学校や幼稚園など115カ所の公共施設で設置が完了している。
さらに2010年度にはAEDを設置した民間事業所などを登録し、救急時に市民が利用できる「やまとAED救急ステーション」を制度化。これまでに71カ所が登録しているという。
2011年度からは消防が借り受けたAEDを24時間営業のコンビニエンスストアに設置する取り組みも始め、コンビニ各社の協力を得てこれまで81カ所に配備してきた。今回の郵便局14カ所への設置もこの方式によるもの。
24日に大和市役所で行われた締結式には、大和市から市長と副市長、消防長の4人が出席。日本郵便株式会社からは谷川潤一南関東支社長ら5人が出席した。
大木市長は「市ではこれまでAEDの設置に力を入れてきました。さらに設置数が増えることは心強いこと」と述べ、谷川支社長は「地域の皆さんのお役に立てることはうれしいことです」などと話していた。
各郵便局には、5月末までにAEDが設置され、6月3日から使用可能となっている。
これにより大和市内には民間設置を含めて281カ所にAEDが設置されたことになる。
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