大和市議会の厚生常任委員会（堀口香奈委員長）は５日、子宮頸がんワクチンの接種方法の見直しなどを市に求める請願を賛成多数で採択した。26日の本会議でも採択される見通し。
子宮頸がんワクチン接種は今年４月から予防接種法による定期接種とされた。ところが６月に厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が接種の勧奨を控えるよう勧告した。ワクチン接種をめぐっては接種との因果関係が否定できない副反応の事例が多く寄せられている。
国の対応を受けて市は、３月に勧奨通知した中学１年生の女子と全３回の接種が完了していない１８２３人を対象に接種のリスクなどに関する情報を通知。６月に98件だった接種件数が７月には24件に減った。
委員会で採択された請願では、子宮頸がんを「検診で１００％近く発見でき、完治可能」とし、【1】検診率を高めるための抜本対策、【2】ワクチン接種希望者への事前説明、【3】健康被害調査―を大和市に求めている。
５日の厚生常任委員会では、公明党の鳥渕優氏が採択に反対。新政クラブの小倉隆夫氏と井上貢氏、国兼晴子氏、明るいみらい・やまとの赤嶺太一氏、大和クラブの古谷田力氏の５人が賛成した。
請願の紹介議員になった新政クラブの井上貢市議は「子宮頸がんワクチンには不明な点が多い。被害者を増やさないために今後も指摘を続ける」としている。同会派の中村一夫市議も紹介議員として名を連ねた。
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