横浜市内を中心に火災共済事業を展開する横浜市民共済生活協同組合(鈴木洋理事長)が7日、大和市にバルーン投光器2基を寄贈した=写真。
大和市消防本部で同日午前に贈呈式が開かれ、鈴木理事長と関野裕常務理事ら組合幹部と、大和市消防本部の木下弘消防長、北島照介消防団長らが出席した。
組合が寄贈した投光器は、光源を風船で覆い膨らませて点灯する高さ約2メートルの照明で、光源にはメタルハライドランプが使用されている。直視してもまぶしくなく、全方向をまんべんなく照らせるもの。夜間の道路工事などでも利用されている。
市では、この投光器を大和市消防団で活用してもらうことにしていている。
贈呈式であいさつした鈴木理事長は「大和市消防団の皆様に活用していただくことで地域の皆様の安心と安全につながれば幸い。大和市民のため、地域の皆様のために有効にお使いいただければ」と話していた。
北島団長は「白熱式の従来の投光器とは比べ物にならないくらいに照度が高い。照明の都合で従来は夜間訓練に制約があったが、今後はこの投光器を大いに活用していきたい」と話した。
横浜市民共済生活協同組合は1956年に横浜市内に開設された消費生活協同組合法に基づく組合で非営利の火災共済事業を展開している。1999年に横浜市外では初となる拠点として、大和事務所を大和東に開設した。共済の組合員数は今年4月現在で12万6263人。このうち横浜市以外の組合員数は3117人で、大和市内では現在634人が加入している。
組合では組合員である住民生活の安心・安全に寄与するために地域防災への協力事業として物品の寄贈を続けている。
今回の大和市への寄贈は組合内の運用制度を見直して、初めて市外の自治体に行ったもの。
共済事業に関する問い合わせは大和事務所(大和市大和東3の8の3)/【電話】046・261・9998へ。
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