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「消費税より、保温する家」 新築もリフォームも
藤川建設が2004年に手掛けた市内鶴間のFPの家光熱費は月平均で約2,700円
消費税の引き上げが決まり、駆け込み需要に各業界の期待が高まっている。その一方で高温化の加速が現実的な今、中央林間の藤川建設が「消費税よりも家の燃費に目を向けるべき」と提唱している。
同社は１９９７年にＦＰグループに加盟。２００７年と２０１０年には著名な褒賞「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」で地域賞と優秀賞を相次いで受賞するなど、自他ともに認める「エコ住宅のトップランナー」。
今から15年前に太陽光発電、10年前にエコキュートを自宅兼事務所に導入した同社の藤川雄悦社長は、「高気密・高断熱の『器』に太陽光・オール電化といった『備品』を備えることで電気代と上下水道料を含めて月６千円程度まで抑えられます」「消費税の増税や坪単価を気にするあまり、光熱費を浪費する非効率な家に手を出しやすい」「ローンが終わった後に、わが家が不良資産にならないよう、これからは坪単価ではなく『光熱単価』を重視するべきです」と話している。
藤川建設では現在、南林間でＦＰの家を新築施工中。見学の予約も随時、受け付けている。
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