阪神大震災で倒壊した木造住宅
１９９５（平成７）年１月17日に発生した阪神淡路大震災から今日で19年―。この大規模災害による死者・行方不明者は６４３４人、８割弱が建物倒壊による圧死だった。この災害を教訓に耐震化の取り組みが進んでいる。
強い地震による建物の倒壊が指摘されているのは、１９８１（昭和56）年５月以前に着工した木造の建築物。これらの建物は築30年以上が経過しているため住民の高齢化が指摘され、高齢者福祉の観点からも課題視されている。
大和市が２００９年に策定した大和市耐震化促進計画によると、市内の住宅総戸数９万５千戸の内、81年以前の旧建築基準法で建てられ耐震性が不十分な住宅は１万４千戸（約15％）ある。
市では２０１５年までに現状の耐震化率85％を90％まで引き上げる目標を立て７年間で５４５件の耐震化をめざし、地元の建設団体などと協力して制度の充実や啓発強化を図った。
精密診断６倍に
行政の取り組みを受けて大和市内の建設４団体が２００９年に大和市耐震化促進協議会（大矢英明会長・68社加盟）を発足。
市と協力して、高齢者世帯への家具の転倒防止器具の無料取り付けや相談窓口の開設、簡易診断事業の協働、精密診断、改修工事のあっせん、市内の自治会１００カ所を訪問する啓発活動などに取り組んできた。
その結果、２００５（平成17）年からの３年間で３６４件だった無料簡易診断の実施件数が、09年からの３年間で約１・６倍の５７６件に増加。精密診断費助成では08年までの３年間で71件だった交付件数が、09年からの３年間では約６倍の４４８件まで増えた。
08年度に導入した耐震改修工事費助成の利用件数は５年間で１３８件、簡易診断から精密診断を経て自費改修や建替えた件数を合わせると２４２件の耐震化につながっている。
市建築指導課では「精密診断まで進んでも工事となると経済面や高齢化などの理由で踏み切れないケースが相当数ある」としている。
地元事業者も協力
市によると、耐震化に対し業界団体が組織的に協力するケースは「県内でもまれではないか」としている。 大矢会長は「昭和56年以前の木造建物の耐震化は一里塚でしかありません。平成12年以前の建物でも震度や地盤によっては倒壊の危険性がある」と指摘する。
高齢者の安全対策や経済対策にもつながる住まいの耐震化では、改修のほか建て替えへの助成や柔軟な助成制度運用を求める声も少なくない。
市では今後、耐震化と並行して、住宅の不燃化も強化し、災害対策を拡充していく方針だという。
耐震化の相談は大和市建築指導課／【電話】０４６・２６０・５４２５へ。
大矢英明会長
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