城南信金と見守り協定 市内で８事業者目
大和市は29日、「地域の見守りと安心できるまちづくりに関する協定」を城南信用金庫と締結した。
認知症による徘徊（はいかい）や生活困窮による孤立死などの社会問題を、市内をきめ細かに回る事業者の目配りで早期発見することがねらい。
協定書には、市内に３支店を構える城南信用金庫の職員が、営業訪問などをする中で「郵便ポストに郵便物や新聞がたまっている」など生活状況が日ごろと異なったり、徘徊者と思われる人に気づいたりした場合、市へ通報するなどの内容が盛り込まれている。
市では、一昨年から地域内の事業者と同協定を進めており、これまでに東京ガス（株）神奈川西支店、生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ、平塚信用金庫など７事業者と協定を結んでいる。
市によると、大和市内のひとり暮らしの高齢者は昨年４月１日現在で１万８８５人。認知症に認定されている人は２１０３人となっている。
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