現地では家が倒壊し、残った建物も大きく傾いている（提供写真）
９千人近い死者を出したネパール大地震が発生して１カ月。大和市を拠点に活動するＮＧＯ・ＮＰＯ法人「ネパールの子どもたちを援助する会」（神崎孝行理事長）に、訪れた被災地の様子や、今後の支援について聞いた。
法人では２００７年頃から、現地で学校の設置や子どもたちの教育支援などに取り組んでいる。
今回、被災地を訪れたのは、ネパール人で同会の副理事長を務めているヒムラル・バッタライさん。発災から１週間後の５月３日から10日間、首都カトマンズ周辺の４県で、食料などの支援と状況把握を行った。
ヒムラル副理事長によると、ネパールでは普段、小規模な地震もほとんど起きないという。そのため、地方では木材や土、石などで家を建て、都市部では鉄骨やコンクリートが使われているものの、狭い土地に高い建物が並んでいた。それらの状況が、多くの死傷者を出す原因になった。
余震も毎日続く。自分の家に入ることを怖がり、テントや屋外で生活する人がほとんど。「子どもたちは風の音でも地震と勘違いし、泣き出す子もいます。大人も、家や店などを建て直してもまた大地震がきて倒壊してしまうのではと、途方に暮れています。物資も不足していますが、心のダメージも深刻」と話す。
募金活動続く
現地では間もなく雨季となる。テントは雨風で飛ばされる可能性があり、トタンが重宝されるという。また、子どもたちの洋服や毛布のほか、負傷者への薬など、まだまだ支援が必要だ。
同会では、ネパール人が経営する店などに募金箱を設置してもらうほか、会の支持者に電話をかけたり、企業などを訪問して、支援を呼びかけている。
また、会と共に以前から支援活動を続けている慶應大学学生団体「Ｓ・Ａ・Ｌ」も震災を受けて、以前撮影したネパールの子どもたちの写真でチャリティーポストカードを作成。それをイベントやインターネット上で販売し、収益をネパールの被害者支援に充てる。
募金方法などについては、会のホームページwww.ncscjapan.com、またはヒムラル副理事長【電話】０８０・６６４９・２０００。同会では「多くの方の誠意を現地へ届けます」と話している。
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