神奈川県は9月17日、土地の目安となる基準地価格を公表した。
県全体では、住宅地で平均変動率が0・1%、商業地で同じく1・3%、工業地では同1・5%の上昇となった。
住宅地は0・1%アップ
住宅地では、政令市の横浜市が1・4%、川崎市が1・1%、相模原市は0・1%と値上がり傾向となったものの、その他の市全体では0・7%の下落傾向となった。
その一方、大和市では調査が行われた13地点の中で、つきみ野と下和田の2地点で、それぞれ0・5%と0・6%と大きく上昇。林間と上和田、中央林間西、深見台、西鶴間、上草柳、中央、渋谷、草柳、代官、上和田の11地点が全て0・0%の変動なしだったため、市全体としては、0・1%の上昇となった。
商業地も0・1%
商業地でも、政令市の横浜、川崎、相模原がそれぞれ2・5%、2・9%、0・2%と上昇した一方、その他の市全体では0・3%の下落となっている。
そのなかで4地点を調べた大和市全体平均では、住宅地と同様に0・1%の上昇となった。
市内商業地では中央林間で0・3%上昇。そのほかの3地点(西鶴間、中央、南林間)が変動なしの横ばいだったことから、わずかではあるものの上昇傾向となった。
工業地は変動なし
工業地でも同じく、3政令市で調査地点の平均が1・4%から1・9%の幅で上昇。その他の市でも、さがみ縦貫道路開通に伴って新たに開設された相模原愛川や寒川北インターチェンジ周辺、また、同道路と接続する東名厚木インターチェンジ近くの地点で2%台後半から3%の上昇となり、全体としても1・0%の上昇となった。
大和市では、下鶴間と上草柳の2地点で調査が行われ、どちらも横ばい。市全体としても、変動なしという結果になった。
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