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大和市 農地を災害避難所に 登録制度を10月から開始

社会

掲載号:2015年10月9日号

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 大和市は10月1日から、地震や大規模火災発生時に緊急避難できる農地を事前登録してもらう「市防災協力農地登録制度」を開始した。宅地開発などで住宅密集地域が増えるなか、より多くの緊急避難場所確保をめざす。

 今回始まった制度は、土地所有者に事前に農地を登録してもらうもの。登録された農地は「防災協力農地」となり、その旨を知らせる看板などが設置される。

 登録農地は、災害時に市民らが一時避難場所として利用できるほか、土地所有者との事前相談を経て復旧用資器材置き場などにも使用される。一方、災害時に使用された登録農地の所有者には、避難で被害を受けた農作物の補償や土地使用料などが市から支払われる。

 登録対象となるのは、市内にある概ね500平方メートル以上の一団の農地。また、すでに登録されている防災協力農地に隣接し、登録農地と同じ人などが所有する農地であれば、500平方メール未満の広さでも登録できる。登録期間は、初回は登録日から2年経過後の年度末までで、それ以降は3年ごとの更新となる。

 担当の市危機管理課では、10月2日の市農業生産嘱託員会議で制度説明を行い、各農家への回覧を依頼したほか、10月1日発行の市広報などで情報を掲載し、登録を呼びかけている。

背景に高い人口密度

 制度導入の背景には、県内でも上位となっている人口密度の高さがある。最近も市内では宅地開発などが続いており、さらなる人口密度の上昇などに対して、緊急避難先の確保が難しくなっているのが現状だ。

 県内では横浜、川崎、藤沢、海老名、秦野市が同制度を行っているが、登録数が伸び悩む自治体もある。

 市内では登録対象の一部である生産緑地だけでも349カ所。登録基準を満たす農地はそれ以上ある。担当課では登録申し込み数の推移を見つつ、対象となる農地所有者への制度説明や登録依頼を積極的に行っていくとしている。

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