大和市選挙管理委員会と市明るい選挙推進協議会はこのほど、「政治と選挙の意識調査」の結果を公表した。低投票率に対する意識の調査では、全体で56・７％が「好ましくない」と回答し、近年の投票率の低迷に対する懸念を感じている人が半数以上であることが分かった。
市選管などは、政治に対する意識や知識を普段から持ってもらうことや、選挙の際により効果的な啓発活動を行うことなどを目的に、「政治と選挙の意識調査」を毎年度行っている。
今回の調査は、２０１４年９月17日から10月17日に実施。ランダムに選出した市内有権者１０００人に調査書類を郵送し、４０４人から回答があった。
質問内容には、現在の生活や国政への満足度のほか、政治や選挙に関する考え方、外国人の参政権などが盛り込まれている。
そのうち、近年、大和市をはじめ全国的に選挙投票率の低迷が続いていることに対する質問では、前年度調査より２・２ポイント高い56・７％が「自分たちの代表を選ぶという本来の趣旨から好ましくない」と回答。「投票は個人の自由なので別にかまわない」と、「投票率が低いのは好ましくないが、やむを得ない」を合わせた容認派は37・１％だった。
年代別で見てみると、60から70歳代では60％以上が「好ましくない」と回答したのに対して、30歳代では「かまわない」「やむを得ない」とする容認派がおよそ半数を占めるなど、年代によって大きな差があることも分かった。
また、投票の際に役立った媒体の質問では、「新聞・テレビ等の選挙報道」が42・１％で最多。次いで「選挙公報」「選挙管理委員会が設置する掲示板のポスター」「候補者や政党等の新聞広告」の順だった。
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