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16年度予算案一般会計 4年ぶりに減額 752億3千万円

政治

掲載号:2016年2月26日号

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 大和市は2月19日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計は15年度当初比6・8%減の752億3千万円。新図書館、新生涯学習センター、芸術文化ホールなどを含む大和駅東側第4地区市街地再開発事業が完了間近となり整備費等が大幅に減少するなど、投資的経費が前年度のおよそ半分になったことなどで、4年ぶりの減額予算案となった。

 市の予算の中心となる一般会計は752億3千万円で、前年度当初予算と比較すると54億6千万円(6・8%)の減となった。

 また、下水道や国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、渋谷土地区画整理の5事業からなる特別会計予算は、551億8324万2千円で、前年度当初予算に比べて22億124万9千円(4・2%)増となった。企業会計である病院事業は、132億2971万6千円と、前年度当初予算に比べ7億5875万9千円(6・1%)増となっている。

 一般、特別、企業の3会計を合わせた市の予算総額は、1436億4295万8千円となり、前年度当初予算より24億9999万2千円(1・7%)減となっている。

第4地区整備費縮小で

 目的別歳出で、前年度よりも増額となったのは、伸び率の大きい順に、農林費(5・0%)、消防費(4・4%)、民生費(4・0%)、労働費(2・2%)、諸支出金(1・3%)、商工費(0・3%)の6つ。

 一方、減額率が大きいのは、教育費(28・1%)、総務費(19・6%)、土木費(15・4%)、議会費(6・5%)、公債費(1・2%)、衛生費(0・4%)の順となっている。減額率が最も大きい教育費については、中学校防音設備整備や新たにオープンする図書館の管理運営などの事業費が増加するものの、小学校防音設備整備やスポーツセンター施設の大規模改修、新図書館設備整備などの事業が減少することが影響した。

市債は45・8%減

 歳入では、市税を前年度より1%微増の353億8640万円を計上。そのうち市民税では、法人市民税が税制改正によって9090万円の減収となる見込みの一方、個人市民税は所得の増加により9180万円の増収を見込み、全体としては前年度と同額程度になるとしている。また、新築や増築家屋の増加により、固定資産税を前年度比2億1390万円の増収とした。

 市債については、前年度より45・8%減の54億7910万円となる。

高齢者支援など

 2016年度に予定されている主な施策は、次の通りとなっている。

 ▽市保健師・栄養管理士の訪問活動を市内全域で実施(これまで市内6地区での実施を、全11地区に)

 ▽認知症施策のさらなる充実(認知症施策専属担当を新設し、職員定数を増員)

 ▽ぷらっと高座渋谷オープン(中央林間に続く2施設目を4月2日に開所)

 ▽保育所等の整備支援(4つの新設、1施設の増築、私立幼稚園1施設の認定こども園移行支援)

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