大和市は９月１日、医薬品備蓄の業務委託契約を中央林間病院（木山智院長）、南大和病院（藤井真院長）、大和市立病院（五十嵐俊久院長）の３病院と結んだ。
災害時に必要となる応急処理用医薬品を各病院内に備蓄することで、災害時の医薬品の安定供給を図ることが目的。３病院の合計で、都心南部直下地震で想定される市内の応急措置患者約７７０人の３日分を確保できるという。
薬の期限切れに工夫
契約では初めに各病院が市のリストに基づき、感染を抑える抗生物質や解熱剤など災害用医薬品を保管するバッグを市の予算で購入。病院はこれらの医薬品を通常診療で使用し、使用した分を補充する。この運用を繰り返すことで期限切れの医薬品を減らしながら備蓄していく。市は今後同契約を結ぶ病院を増やす予定。
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