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基地対策協議会 「17年移駐」確実に完了を 国や米国大使館へ要請

社会

掲載号:2016年10月7日号

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提出された要望書の表紙
提出された要望書の表紙

 行政、議会、市民の代表から構成される大和市基地対策協議会(会長・大木哲大和市長)が9月27日に政府関係機関を訪れ、厚木基地の早期返還と基地対策の抜本的改善を求める要望書を提出した。国が示している空母艦載機の山口県岩国基地への移駐完了時期2017年が間近に迫るなかで、移駐が確実に完了することを重点要望とし、移駐の具体的なスケジュールや移駐後の艦載機部隊や厚木基地の運用についての見通しを明らかにすることなどを求めた。

 首都圏に位置する大和市は、平坦な地形と交通の利便性に恵まれ、人口密度は県内でもトップクラスになっている。要望書では「このような市街地のなかに『航空基地』として厚木基地が所在することから、市民は航空機騒音による被害や事故等への不安など、甚大な影響を受けている」とし、厚木基地の早期返還とそれまでの基地対策の抜本的改善について求めた。

 重点項目で「空母艦載機の移駐を一日も早く確実に完了し、負担軽減を実現すること」を要望した。【1】移駐の具体的スケジュールについて(必要な施設の完成時期、部隊の移動時期など)【2】移駐後の艦載機の整備について(厚木基地における補給処レベルの詳細)【3】移駐後の艦載機の運用について(訓練空域、硫黄島での離着陸訓練、空母出港時の運用)【4】移駐後の厚木基地周辺における航空機騒音の状況【5】移駐後の厚木基地の運用について――これらの見通しが明らかになって当然の時期であり、具体的に示すことを要請した。

騒音被害は軽減

 各機関の対応者の回答は、次の通りだった。

 ▽防衛省(地方協力局長)/移駐の具体的スケジュール等詳細については米側と調整中だが、17年頃の完了に向け、施設整備をできるだけ早く進めていく。移駐により騒音被害は相当程度軽減すると考えるが、それまでの間の騒音対策も重要であり、告示後住宅も含め、住宅防音工事の促進等にも努めていく。

 ▽外務省(北米局長)/外務省として、17年頃とされた移駐に向け、一刻も早くスケジュール等を示せるよう、なるべく早く移駐が完了するよう努力する。

 ▽駐日米国大使館(安全保障政策課書記官)/空母艦載機の移駐は17年ごろに確実に完了する。移駐の完了に向け、引き続き全力を挙げ日本政府と協議を進めていく。

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