インタビューに答える市長
２０１５年の神奈川県衛生統計年報が昨年12月に発表され、大和市の合計特殊出生率が１・46になり、県内19市でトップだったことが分かった。
大和市の合計特殊出生率は、２００５年には１・13で、県の平均とほぼ同水準であったが、その後、２０１３年には１・41で県内市１位となり、２０１４年には１・39で２位、そして２０１５年には大きく数字を伸ばし、１・46で再び１位となった。この１・46という数字は、２０１５年の全国平均も上回るもの。
大和市の値が上昇し、全国平均を上回るまでになったことに対し、大木哲市長に話を聞いた。
市長に聞く
――今回の結果をどう受け止められましたか。
「正直いって１位だとは思わなかった。１位になってもらいたという願望のようなものはあったのですが。前回の１位より０・05伸びて１位。前回は全国平均より０・02低かったのですが、今回は全国平均よりも０・01上回っている。伸び率が非常にあり、全国平均との差も縮まってきているなと感じました。
神奈川県や東京都などの首都圏では合計特殊出生率が低いのが特徴ともいえます。東京は１・17ですから。かつて大和市も１・13という、東京より低かったこともありました。それが少子化社会と言われ始めてから伸びてきて、そして全国平均を上回ったということは大変嬉しいことです」
――要因をどのように見ていますか。
「市の取り組む事業のなかで、大和市以外ではやっていない施策というものはないのですが、一般不妊治療費助成、不育症治療費助成、第３子以降の出産費助成は県内初の実施であり、他に先駆けてやってきたということがいえます。そういったところが花開いてきている。また、不育症治療というのがあり、大和市では８割を超える人が出産にこぎつけたということもお伝えしたいですね。
子供に力を入れている点では、市立病院に産婦人科や小児科の常勤の先生が多く、妊婦さんの安心感ということでは以前と比較して飛躍的に改善したのではないかと考えます。保育所などが整っていることも重要ですが、その前の医療が整っていることは大事です。子供を産み育てるという環境が、以前に比べて好転してきていると思います」
――今後に向けての取り組みなどを。
「都市部では子供を産み育てやすい環境があるのかどうかで、出生率の数値が変わってきます。これからも継続して少子化対策のなかで、子供の環境を整えていきます」
※合計特殊出生率とは、一人の女性が生涯、何人の子供を産むのかを推計したもの。
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