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17年度予算案一般会計 前年度とほぼ横ばい 4年連続の700億円超

政治

掲載号:2017年2月24日号

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 大和市は2月17日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は16年度当初比0・1%増の753億1千万円。中央林間駅周辺まちづくり事業などを行う一方、文化創造拠点整備の完了などにより、前年度とほぼ横ばいとなった。

 市の予算の中心となる一般会計は753億1千万円で、前年度当初予算と比較すると8千万円の微増となっている。一般会計予算案が700億円を超えるのは、4年連続となる。

 また、国民健康保険や下水道、介護保険、後期高齢者医療、渋谷土地区画整理の5事業からなる特別会計予算案は556億7913万円で対前年度0・9%増、企業会計の病院事業は同1・7%増の134億5075万円を計上する。

中央林間整備で土木費増

 目的別歳出で、前年度よりも増額となったのは、伸び率の大きい順に、土木費(12・2%)、公債費(7・4%)、衛生費(2・8%)、消防費(1・9%)、労働費(0・1%)の5つ。中央林間駅周辺まちづくり事業や2地区での土地区画整理支援事業などを含む土木費が唯一、2ケタの伸びとなっている。

 一方、減額となったのは7つで、減額率が大きい順に、総務費(10・8%)、農林費(5・2%)、教育費(2・8%)、商工費(2・3%)、諸支出金(1・4%)、民生費(0・6%)、議会費(0・4%)となる。文化創造拠点整備が完了したことにより、関連する総務費が大幅に減少となった。

市債は15・6%増

 歳入では、市税を前年度よりも0・5%微増の355億4600万円で計上。そのうち個人市民税を1・6%増の152億5640万円と見込む一方、法人市民税は15・1%減の17億3640万円とした。

 また、市債は15・6%増の63億3510万円で、歳入全体に占める市債の割合は8・4%(前年度7・3%)となった。

小児救急医療充実など

 17年度の主な施策では、「子どもの外遊びに関する基本条例」制定や小児救急医療体制の充実、中央林間周辺整備などを予定する。

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