大和市は２月17日、２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計は16年度当初比０・１％増の７５３億１千万円。中央林間駅周辺まちづくり事業などを行う一方、文化創造拠点整備の完了などにより、前年度とほぼ横ばいとなった。
市の予算の中心となる一般会計は７５３億１千万円で、前年度当初予算と比較すると８千万円の微増となっている。一般会計予算案が７００億円を超えるのは、４年連続となる。
また、国民健康保険や下水道、介護保険、後期高齢者医療、渋谷土地区画整理の５事業からなる特別会計予算案は５５６億７９１３万円で対前年度０・９％増、企業会計の病院事業は同１・７％増の１３４億５０７５万円を計上する。
中央林間整備で土木費増
目的別歳出で、前年度よりも増額となったのは、伸び率の大きい順に、土木費（12・２％）、公債費（７・４％）、衛生費（２・８％）、消防費（１・９％）、労働費（０・１％）の５つ。中央林間駅周辺まちづくり事業や２地区での土地区画整理支援事業などを含む土木費が唯一、２ケタの伸びとなっている。
一方、減額となったのは７つで、減額率が大きい順に、総務費（10・８％）、農林費（５・２％）、教育費（２・８％）、商工費（２・３％）、諸支出金（１・４％）、民生費（０・６％）、議会費（０・４％）となる。文化創造拠点整備が完了したことにより、関連する総務費が大幅に減少となった。
市債は15・６％増
歳入では、市税を前年度よりも０・５％微増の３５５億４６００万円で計上。そのうち個人市民税を１・６％増の１５２億５６４０万円と見込む一方、法人市民税は15・１％減の17億３６４０万円とした。
また、市債は15・６％増の63億３５１０万円で、歳入全体に占める市債の割合は８・４％（前年度７・３％）となった。
小児救急医療充実など
17年度の主な施策では、「子どもの外遊びに関する基本条例」制定や小児救急医療体制の充実、中央林間周辺整備などを予定する。
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