大和版 掲載号:2017年5月12日号
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県政報告【12】 子ども一人ひとりをきめ細かく支援スクールソーシャルワーカーを増員 公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ

 近年、核家族化や地域におけるつながりの希薄化などにより、家庭や地域における子どもの養育力が低下。子育て世代の不安や負担感が増大し、経済的に厳しい状況に置かれた家庭も増えています。

 こうした課題を解決するため、県では、貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームとして学校を位置付け、学校を窓口として生活困窮世帯の子どもたちを早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくこととしています。

 この役割を担っているのが「スクールソーシャルワーカー」で、福祉の専門家として児童相談所との連携や教員の支援を行っています。

 これまで県教育委員会では、教育事務所(県内4か所)にスクールソーシャルワーカー合計30人を配置し、公立小中学校を訪問していました。

本会議で増員を要望

 スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒に対する支援に加えて、ひとり親家庭の母親に就労支援や経済支援についての情報を提供するなど、子ども一人ひとりの状況に応じたきめ細かい活動を行っており、市町村からはより多くの配置を望む声が出ていました。

 そこで私は、昨年9月の本会議で教育長に対し、スクールソーシャルワーカーを増員すること、効果的な支援を行うために一層の工夫をすることなどを強く要望。その結果、県教委では今年度6人増員することとし、4月から36人体制で業務を行っています。今後は、例えば県と市町村の役割を分担するなど、各地域の実情に応じた、より効果的な体制を整えていく方針です。

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