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宣言から走り出した1年 「認知症1万人時代に備えるまちやまと」

社会

掲載号:2017年9月15日号

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認知症予防にも積極施策
認知症予防にも積極施策

 大和市が「認知症1万人時代に備えるまちやまと」を宣言してから今日9月15日でちょうど1年が経過した。宣言後、「県内初」・「全国初」といった施策を数多く打ち出し、他市に先駆けた事業を積極的に展開している。

 超高齢社会を迎え、認知症になる人は急激に増加している。市高齢福祉課によると、大和市の認知症者数は2025(平成37)年には1万800人まで増加すると予測している。今後、誰もが認知症に関わる可能性があることから、大和市では、認知症の予防や認知症の人を適切な医療・介護につなげる取り組みとともに、すべての市民が認知症の人への理解を深め、互いに支え合うまちづくりを進めるため、昨年9月15日「認知症1万人時代に備えるまち やまと」を宣言した。

 あらゆる世代、立場の人が協力しあい、認知症の人への理解を深め、その想いに寄り添っていくとともに、認知症の人が住み慣れた地域で、人と人とのつながりを育みながら、自分らしく、安心して暮らし続けるため、様々な取り組みを進め、来たるべき「認知症1万人時代」に備えるため、積極的に認知症施策の推進に取り組んでいる。

GPS付靴やアプリ、保険加入も

 特に認知症の症状の一つ「はいかい行動」から高齢者と家族を守るため、徘徊の心配のある高齢者の個人情報を登録した「はいかい高齢者SOSネットワーク」を作成。ネットワークには7月末時点で237人が登録している。この徘徊高齢者の保護とその家族の負担軽減に、県内で初めてGPS付の靴を無料で提供を始めた。これまでに21人から依頼があった。

 またグループホームへの入居に対して最大月3万円の家賃補助や介護をしている人に対する臨床心理士の相談会、認知症カフェを開設する団体への補助など、認知症者だけでなく周辺への支援も行っている。

 現在開会中の9月定例会には、徘徊者が事故を起こした際、監督責任として家族に求められる恐れのある損害賠償に対応するための保険(賠償額最大3億円)に大和市が契約者として加入する事業も審議されている。

 さらに国立長寿医療研究センターが開発したアプリを活用し、65歳以上の市民向けの専門の認知機能検査実施についても予算化。議案が通れば、来年1月にも導入される予定で、認知症予防にも新たな試みが始まろうとしている。
 

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