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大和市消防本部 災害時にドローン活用 「空から情報収集」拡充へ

社会

掲載号:2017年12月8日号

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導入される小型ドローン
導入される小型ドローン

 大和市消防本部は、災害発生時に市内の被災状況を的確に把握して迅速な対応を行うため、動画を撮影できる無人航空機(ドローン)を市内6カ所の全消防署所に配置することを決めた。整備に必要な費用を含む補正予算案は、現在開会中の市議会定例会で審査されている。

 市消防本部によると、昨年4月に発生した熊本地震や今年7月の九州豪雨などでは、現場でドローンを使った空撮が行われており、被災状況を把握するうえで効果的な手段として機能していたという。

 市ではすでに今年3月、小型ドローン1機を導入。災害時に備えながら、機能の調査・検証や消防隊員の操作訓練用に使用している。しかし、1機では災害時に市内全域の情報を迅速に把握することが難しいため、市は機数を増やし、ドローンによる情報収集体制を拡充することを決めた。

市内全域をカバー

 今回の増強では、市内6カ所の消防署所(消防本部、本署、北分署、南分署、西出張所、柳橋出張所)全てに2機ずつ、計12機の小型ドローンを配置する。

 1機の飛行時間は最大30分だが、市消防本部では安全を考慮し、概ね15分で着陸させるとしている。また、1機で半径約2キロメートルを飛行できることから、今回の配置で市内全域をカバーすることが可能となる。さらに、各拠点に2機ずつ配置することで交互に飛行させることができ、継続的な情報収集ができるようになるという。

 機体にはカメラと通信機能が備わっており、撮影された動画はリアルタイムで地上のモニターやスマートフォンなどの画面で見ることができるほか、ドローン本体内にも録画される。

操縦者も養成

 ほとんどの地域が人口密集地域で、かつ厚木基地を抱える大和市内で今回導入するドローンを屋外飛行させるには、航空法などの規定により、10時間以上の飛行訓練の実績を積み国土交通省から許可を得た人が操作する必要がある。

 市では現在、許可を得た消防隊員が4人いるが、今回の増強を踏まえ、さらに36人をドローン操縦者として養成。来年2月2日(金)には大和スタジアムで、消防ドローン隊の発足式を予定している。

 ドローン追加購入など、今回の整備にかかる費用は292万1千円。現在開会中の市議会第4回定例会に、この費用などを含む補正予算案が提出されており、21日の本会議最終日に採決が行われる。

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