10月１日の消費増税による影響を緩和するために発行されるプレミアム付商品券事業で、商品券を購入するために申請が必要な低所得者層からの返信が、８月25日時点で、約３割にとどまっていることが本紙の調べで分かった。
商品券の購入対象者は、【1】２０１９（令和元）年１月１日時点に大和市民で、今年度の住民税が非課税者（住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護受給者は対象外）、【2】２０１６（平成28）年４月２日から19年９月30日月に生まれた子が属する世帯の世帯主。対象者は１セット５０００円分（額面５００円券×10枚）の商品券が４０００円で購入できる。使用期限は来年３月31日までで、期限内に最大５セットまで購入が可能だ。
自腹購入がネック
大和市では７月中旬、【1】の対象者約３万人に、10月１日の販売初日に購入するためには、８月２日までの返信が必要との注意書きを添え、申請書を発送。しかしプレミアム付商品券事業担当によると８月25日時点で、約３割の９０００人からしか返送はないという。
事業担当者によると、「プレミアムがあるとはいえ、自己負担が必要なため、申請をためらっている人がいるよう」と話す。返信用封筒で「購入辞退」を知らせてきた市民もいたという。
大和市によると「他では20％程度の市町村もある」とのことで、『８月２日までの返送』を求めたことで、現時点で他市町村に比べ、返送率が高かったのではと分析している。なお未返送者に対する申請の再告知等については、「現状は広報やホームページでの対応になる」と話している。
９月には、【1】の８月２日までに返送した対象者と【2】の対象者（約６０００人）に、商品券購入時に必要な購入引換券が発送される。
大和商工会議所によるとプレミアム付商品券の取扱店舗は７月31日時点で４８０店舗。
専用コールセンターは【フリーダイヤル】０１２０・２１２・３０６（平日午前９時〜午後５時）。
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