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プレミアム付商品券 低所得者申請、まだ3割

経済

掲載号:2019年8月30日号

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  10月1日の消費増税による影響を緩和するために発行されるプレミアム付商品券事業で、商品券を購入するために申請が必要な低所得者層からの返信が、8月25日時点で、約3割にとどまっていることが本紙の調べで分かった。

 商品券の購入対象者は、【1】2019(令和元)年1月1日時点に大和市民で、今年度の住民税が非課税者(住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護受給者は対象外)、【2】2016(平成28)年4月2日から19年9月30日月に生まれた子が属する世帯の世帯主。対象者は1セット5000円分(額面500円券×10枚)の商品券が4000円で購入できる。使用期限は来年3月31日までで、期限内に最大5セットまで購入が可能だ。

自腹購入がネック

 大和市では7月中旬、【1】の対象者約3万人に、10月1日の販売初日に購入するためには、8月2日までの返信が必要との注意書きを添え、申請書を発送。しかしプレミアム付商品券事業担当によると8月25日時点で、約3割の9000人からしか返送はないという。

 事業担当者によると、「プレミアムがあるとはいえ、自己負担が必要なため、申請をためらっている人がいるよう」と話す。返信用封筒で「購入辞退」を知らせてきた市民もいたという。

 大和市によると「他では20%程度の市町村もある」とのことで、『8月2日までの返送』を求めたことで、現時点で他市町村に比べ、返送率が高かったのではと分析している。なお未返送者に対する申請の再告知等については、「現状は広報やホームページでの対応になる」と話している。

 9月には、【1】の8月2日までに返送した対象者と【2】の対象者(約6000人)に、商品券購入時に必要な購入引換券が発送される。

 大和商工会議所によるとプレミアム付商品券の取扱店舗は7月31日時点で480店舗。

 専用コールセンターは【フリーダイヤル】0120・212・306(平日午前9時〜午後5時)。

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