県政報告 県営住宅、入居基準を大幅緩和へ 公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
県営住宅は、住宅困窮者のニーズが多様化したことなどから、空き室が目立つ団地もあります。
そこで、公明党県議団では、11月29日の本会議において、募集しても応募がないような住宅については、60歳未満の単身者にも入居を認めることなど、入居者資格要件の緩和を検討すべきと訴えました。
これに対し黒岩祐治知事は、（１）単身者の年齢要件について、現在、60歳以上の方に限定しているが、低所得の非正規雇用者の方などの生活不安が社会問題化していることから、60歳未満の方も申し込めるようにしたい、（２）県内６カ月以上という居住要件について、介護や育児、仕事のために、他県から本県へ転居したい方も申し込めるよう要件の廃止に向けて対応していく――と明言しました。
県では県営住宅条例を改正し、２０２０年度中には実施したいとしています。
コインパーキング整備を検討
一方、県営住宅に駐車場がなくて困るという声も多く聞きます。また、駐車場が整備されている団地では空き区画が増えており、その活用策を講じる必要があります。そこで、公明党は12月４日の本会議で、駐車場問題を取り上げました。
黒岩知事は、（１）駐車場のない団地については、今後は入居者家族や団地自治会のニーズを踏まえて、団地内の空いたスペースにコインパーキングを設置できるよう検討していく、（２）駐車場の空き区画については、通勤や病院への送迎などで２台以上の車両が必要な場合に、「複数貸し」を認めていくほか、コインパーキングの事業者に対して、月極め貸しやカーシェアリングの取組を働きかけると答弁しました。
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