新型コロナウイルス対策で困っている事
大和商工会議所（河西正彦会頭)は、新型コロナウイルス感染症の影響に関する２度目のアンケート結果を発表した。２月の時点で｢経営の影響｣についてマイナスと回答したのは５割強だったが、今回は約８割まで拡大した。
アンケートは３月10日から19日まで、同所の会員事業所１６０２社を対象に調査。前回より多い２６２件（16・２％）の回答があった。
新型コロナウイルスによる経営の影響については「すでに影響が出ている」に「今後影響がでる」を合わせると８割に迫った。中でも飲食店に対する影響は大きく、約９割が「すでに影響が出ている」と回答した。
具体的な影響の内容としては、宴会やイベントキャンセルによる売上の減少、支援の実行まで時間がかかる資金調達、ドライバーや子育て社員の休業による人手不足などが挙がった。
対策で困っていることとしては｢マスクや消毒液の不足｣に加え｢従業員が感染した際の対応｣に不安を感じている割合が高かった。
国などの対策で検討していることについては｢資金繰り支援｣｢雇用調整助成金の特例措置｣｢補助金｣の活用など融資や助成制度の活用が９割超を占めた。
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