インタビューに答える河西会頭
２０２１年の幕開けに当たり、大和商工会議所の河西正彦会頭にインタビューを行った。
――あけましておめでとうございます。２０２０年は、大変な１年となりましたが、振り返ってどんな１年でしたか。
「コロナ禍で商工会議所を取り巻く環境は言うまでもなく、異常事態でした。特に飲食業、理美容業などの生活衛生業種、サービス業など、飛沫感染や接触の多い業態では甚大な影響が生じました。しかし国・県・市などの支援策を活用しながら、非接触型ビジネスモデルへの変換を果敢に図り、経営改善を試みる中小・小規模事業者が数多く見受けられ、ある意味ではたくましさを感じました。また地域を挙げてクラウドファンディングなどを活用し、市内商工業者を支援したり、地域の飲食店が結束してテイクアウト事業を展開するなど、消費者が応援する姿が印象的で、事態に対応する知恵なり行動があり、嬉しかった。改めて大和市の経済界が、市民や地域全体に支えられていることが実感できる１年でした」
――商工会議所の活動は多忙を極めたのではないでしょうか？
「国・県などの様々なコロナ支援策の窓口が商工会議所になっていたので、電話が鳴りっぱなしの状態で、アルバイトを雇用したほどでした。多くの人も来所され、『会議所の会員でよかった』という人も多かったようです。頼りにされたという喜びは職員にもあったのではないでしょうか。職員が感染するわけにはいかないので、パーティションの設置など感染防止対策はいち早く実施しました。会議所の職員も病院の医師や看護師と同様エッセンシャルワーカーだと感じました」
――産業フェアなど市内の商工業者をＰＲするイベントが軒並み中止となりましたが。
「産業フェアは代替事業としてウェブを活用して市内事業所を周知する動画サイトを立ち上げる予定です。他にも地域活性化の一助になれば、とハーフプライス事業、プレミアム商品券事業、大和笑（商）幸（工）応援サイト事業など、『コロナだから仕方がない』ではなく、活動をしてきました。これは来年にも繋がっていくはずです」
――コロナの終息はなかなか見通せない状況ですが、２０２１年はどのように考えていますか。
「コロナは変異種の懸念もありますが、ワクチンも出始め、希望が持てます。大和市のふるさと納税の返礼品事業も始まります。大和にも多くの特産品があるので活性化につながれば、と期待しています。
２０２７年には横浜市上瀬谷で、国際園芸博覧会（花博）が開催されます。昨年末、横浜市が推進室を立ち上げ、会議所で概要を説明してもらいました。花博は五輪と同じ世界最大クラスのイベントで、３〜９月の開会期間に１５００万人の来場者を見込んでいるそうです。例えば大和駅前から会場へ向かう道路など、今年から具体的に少しずつ動き出すのではないか、また新しいビジネスが生まれるチャンスにもなればと期待しています。
９月には、デジタル庁の発足も予定されており、これも何か大きな変革が起こる可能性があります。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がいよいよ本格的になり、５Ｇやリモートサテライトウェブ会議などは新たなビジネスチャンスにつながっていきます。ソサエティ５・０につながる変革に、チャンスを生み出せるように準備をしなければなりません。そのための講習会や勉強会を会議所で頻繁に開催し、小規模事業者に情報提供していきます。
電気自動車を中心にしたエネルギーの変革も起こりそうです。工業界は電気自動車時代に向けて、作る部品が変わってきます。ここでも違った意味でのビジネスチャンスが生まれてきます。変化の時はチャンスの時なのでチャンスを掴んでいかないといけません。
デジタル社会を想定して、技術者になるのではなく、どうやってそれを利用するか、という『利用技術』を勉強しなくてはいけません。そのための講演会や勉強会を、取り残される人・企業がないように会議所が寄り添って、何度も繰り返し実施していきたいと考えています。変わり目はチャンスです。変わったものを先回りして、遅れた部分は、取り返していけばいいのです。
商工会議所では、賑わいを作るために、ＤＸを商店街に推奨して、『大和の商店街は進んでるね。やることが一流だね』と言われるようにしたいですね。
ふるさと納税の返礼品事業のように大和にも資源は沢山あります。大和で輝く商店をもっともっと発見して、応援して、賑わいを創っていきたいです。そのきっかけとなるＤＸを、皆で勉強していきます。
コロナが終息したら、会員の勧誘に動き、会員数３千社達成を目指したいと考えています」
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