地域防災訓練でスタンドパイプ消火資機材を扱う市民
自治会単位で定期的に開催されている「地域防災訓練」が、コロナ禍で大幅に減少していることが本紙の調べで分かった。市消防本部は「開催したいが、大人数の参加で密になるため、現状では開催が難しい」と苦しい胸の内を明かした。
地域防災訓練は、自治会員による自主防災会が主催し、市消防本部の協力を得て行われている。２０１９年度は34回実施され３３２２人が、18年度は46回で４５９４人が受講。しかし、今年度は２月末までで２回、２０８人の受講にとどまっている。
訓練では、起震車による地震体験や、ＡＥＤの使い方、避難所の運営方法などを説明。13年からは、市が自主防災会に配布している、台車型の「スタンドパイプ消火資機材」を使い、消火訓練の指導も行われている。
スタンドパイプ消火資機材は、市内の約１４００カ所の消火栓や排水栓に接続して消火活動ができるもの。大規模地震による火災が同時多発的に発生したときに、消防署や消防団だけでは対応が困難になることが想定されることから、火災の初期段階で市民が消火活動を行えるよう、設置・配布が進められている。
下福田南部第一自主防災会の新倉昭男会長（65）は、「スタンドパイプは、定期的に触れていないと使い方を忘れてしまう。そのためにも、使用方法を確認できる地域防災訓練は大切な場」と話す。
市消防本部は、今後の地域防災訓練の実施について「来年度以降は、参加人数を減らして複数回開催するなど、工夫して実施回数を増やしていきたい」としている。
７日まで、春の全国火災予防運動
栃木県で大規模な山火事が大きなニュースとなったが、過去10年間に大和市内で発生した「山火事」は、焼却炉の火の粉が飛び火したことによる林野の火災１件のみ（２０１１年、深見西地区）。「焚き火」が原因の火災は、12年と14年に発生している。
３月７日（日）まで、春の全国火災予防運動期間中だが、大和市消防本部では「冬場は乾燥するので、火の取り扱いには十分注意してほしい」と呼びかけている。
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