市が交付する「パートナーシップ宣誓書受領証」
大和市は、性的少数者（マイノリティ）などが互いの人生のパートナーであることを宣誓する「大和市パートナーシップ宣誓制度」を４月１日（木）から開始する。
同制度は、同性カップルや事実婚など法律上の婚姻が困難な２人の市民が、互いの人生のパートナーであることを宣誓、市が宣誓書受領証と受領証カードを交付する。
宣誓後は、受領証を提示することで、市内の県営住宅や市営住宅（※４月以降）への申込みが可能になる。また、携帯会社の家族割りや生命保険の受け取り人指定など、民間事業者のサービスが受けられる場合もある。
県内では、２０１９年４月に横須賀市で始まって以降、小田原市、相模原市、横浜市など９自治体で導入されている。
大和市では16年に「大和市人権指針」を改訂、19年に「第３次やまと男女共同参画プラン」を策定し、これらに基づいて性的マイノリティに対する理解を深める活動をしてきた。18年には、性的マイノリティに関するパンフレットを市立小中学校に１５００部配布。同年12月の人権週間には、市役所でパネル展示を行った。今年３月中旬には、市独自でリーフレットを作成し、市内の公共施設などに配架する。
宣誓の予約は３月１日から開始しており、３月９日時点では２件の申し込みがあるという。宣誓書などの提出は４月１日から受付ける。宣誓を希望する２週間前までに予約が必要。
申し込み・問い合わせは、市国際・男女共同参画課【電話】０４６・２６０・５１６４。
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