前副市長辞職等に関する調査特別委員会（井上貢委員長、以下特別委）が８月５日開かれ、特別委が課長職以上の管理職（約１３０人）を対象にアンケートを実施することが決まった。
特別委では、大木哲市長が提出した訴状についての概要、特別委員会から金子勝前副市長あてに送付した質問書に関する回答がそれぞれ報告された。回答書で金子氏は「提訴により裁判の進捗状況を考慮した回答しかできなくなった」と釈明。真相究明のためには「再任用や近年退職者を含む全職員へのアンケートが必須」と要望した。
委員会では、神奈川県弁護士会に、特別委への出席や必要に応じて法律相談を依頼することやアンケートの回答は郵便局留めの郵送とし、集計は特別委が行うことなどが決まった。
次回開催日は未定。＝８月７日起稿
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