衆院選挙区画定審議会は6月16日、小選挙区定数を「10増10減」する区割り改定案を岸田文雄首相に勧告した。県内では、現行の18選挙区から2増して20選挙区となる見通しで、大和市が選挙区となる13区は、現行の大和・海老名・綾瀬市と座間市の一部から、大和・綾瀬市と横浜市瀬谷区に変更される。
今回の改定案は「1票の格差」是正に向けて勧告されたもので、神奈川選挙区は、計11選挙区で境界線が変更される。市町村で違う選挙区となることを極力さけるとともに、行政区分割の解消も考慮された。13区は現行の選挙人名簿登録者数は47万3560人(6月1日現在)と県内18選挙区の中で2番目に多かったが、今回の改定案では37万2949人(同)と約10万人減少する。大和市選挙管理委員会は、改定案に対し「大和市は現行も改定案でも、市内全体が13区にあり行政区分されておらず、投開票の影響は少ないと思う。引き続き、速やかな投開票が行われるよう努めたい」と話した。
現13区選出の代議士・太栄志氏は「一票の格差是正のためであれ、県央四市の深い歴史的、地理的な繋がりを無視しての分割は無念だ。支援者からは驚きの問合せが相次いでいる。ただ決まれば前を向き、新選挙区で日本再建への挑戦に邁進していくのみ」とコメント。13区を(選挙)基盤とする甘利明氏(比例代表・南関東)は「神奈川13選挙区が三分割されました。歴史を無視し、選挙民が愚弄される憤りを感じます。どこを選択するにせよ、世界を変えるイノベーションが湧き出る国日本という政策使命は果たします。皆様の御恩は忘れません」とコメントした。
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