新春報告 いじめ相談、ＬＩＮＥなど活用へ 公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
来年度導入めざす県教委
県内では、高校生の９割、中学生の７割がスマホを持ち、そのうち98％がＬＩＮＥ、82％がツイッターを利用しています。
一方、いわゆる「ネットいじめ」も多発しています。県教育委員会では、「24時間子どもＳＯＳダイヤル」で電話相談を行っていますが、電話は敷居が高いと感じる生徒も多くいます。
こうした中、長野県では昨年９月、ＬＩＮＥによるいじめ相談を試験的に実施。２週間の試行期間中に、年間電話相談件数の２倍に相当する５４７件の相談が寄せられました。
本会議で提案
長野県での反響の大きさをみて、私は昨年12月４日の県議会本会議の代表質問で、いじめ相談にＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用するよう提案。桐谷次郎教育長は、「電話相談との役割分担、相談体制などについて早急に調査研究を進め、ＳＮＳを活用したいじめ相談を検討する」と答弁しました。
県教委では、文部科学省が来年度予算の概算要求に盛り込んだモデル事業の活用をめざす方針です。
ＬＩＮＥ担当者と意見交換
政策は細部が大事です。事業の細部までチェックをしていかなければ、効果を最大限に引き出すことはできません。そこで、昨年末、ＬＩＮＥ株式会社の担当者と会い、長野県の事業について詳しく伺いました。
担当者によると、生徒にとってＬＩＮＥはいつも使っているアプリであることから、気軽に相談することができ、悩みが深刻な事態に陥ることを回避できた一方、【1】ＳＮＳでは「共感・寄り添い」を伝えることが難しい、【2】深刻な相談では電話相談に切り替えられる仕組みが必要――などの課題があったといいます。
神奈川で導入する際には、こうした課題を踏まえ、最も効果的な方法で実施できるよう全力を尽くします。
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