大和市は、民間保育所の保育士確保を支援するため、新たな補助制度を開始する。３年続いている待機児童ゼロの継続をめざし、保育士確保策を強化する。
今回発表された新たな補助制度は、民間保育事業者の保育士確保支援をめざすものとなっている。
具体的には、【1】事業者が人材派遣会社や紹介会社などを利用した際に支払う紹介手数料、【2】募集広告に掛かった経費、【3】新規雇用の保育士などに経済支援のために支払った就職奨励金などの３項目に対して、費用の一部を補助する。１施設当たりの補助は、年額27万６０００円が上限。
市では市内民間保育所56カ所のうち、およそ８割がこの補助制度を利用すると想定し、１３００万円を今年度当初予算に計上済み。市によると、いつくかの保育所から、制度利用についての問い合わせがきているという。
潜在保育士向け体験も
市ではもうひとつの保育士確保策として、公立保育所を活用した潜在保育士向けの就業支援プログラム実施も発表した。
保育士資格を持っているが今は保育所などで就業していない、いわゆる潜在保育士に保育体験をしてもらい、就職や復職へのきっかけをつくる。
実施場所は、市内４つの公立保育所。講義や保育体験、実習などを３日から５日間程度行う。その後、民間も含めた市内の保育所などの情報を紹介したり、気になる保育所があれば職場見学への橋渡しなども行う。
日程などで柔軟に対応
担当のほいく課（【電話】０４６・２６０・５６０７）によると、他市では業者に委託し、就職セミナーに組み込むなどで潜在保育士の就業支援を実施しているが、この形だと日程や内容があらかじめ決まっており、参加者がそれに合わせる必要がある。
今回、大和市では県内自治体では初の試みとして、公立保育所を活用し市が自ら就業支援を実施。これにより、同じ潜在保育士でも就業経験の有無やスキルなどに差があるなか、一人ひとりの状況や希望に合わせて日程や体験内容を組むことが可能となる。同課は「参加する人の自信や意欲向上につながることを第一に実施する。日程などを含めて柔軟に対応できるので、まずは連絡をもらえれば」と話している。
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