小林さん宅のブロック塀を調べる専門家
６月の大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、子どもが死亡する事故が起こったことを受け、大和市は道路に面した危険なブロック塀などの無料診断と、撤去費用補助制度を今月からスタートさせた。補助期間を２年間と区切り、危険なブロック塀の早期解消を促す。
診断は無料
撤去費用補助では最初に、無料診断を受ける必要がある。対象は、道路に面している市内全てのブロック塀や石積み塀などで、高さは問わない。
診断を希望する塀の所有者が市建築指導課（【電話】０４６・２６０・５４２５）に申込みをすると、市が事業委託する大和市耐震化促進協議会から専門家が派遣され、無料でブロック塀等の高さや厚さ、傾きやひび割れなどを調査する。
ここで法令などに適合していないと判定されたブロック塀等を撤去（上部をカットして高さを１・２ｍ以下にする場合も含む）した場合、市から最大30万円の費用補助を受けることが出来る。
無料診断は今年度末、撤去費用の補助は来年度末までが期間となっている。市では「市民の関心の高いうちに、早めの診断や撤去を推進していくため」と説明する。
「問題あり」４５１カ所
事故を受け市が行った緊急調査では、道路に面する高さ１・２ｍ超のブロック塀等は市内に７８４８カ所あり、そのうち４５１カ所は亀裂や傾きなど安全性に問題があるとされた。市はこの４５１カ所について、所有者に個別に連絡を取り、診断を受けるよう要請を行うとしている。
「事故知り、撤去決めた」
今月からの制度開始を受け、市内では無料診断が行われている。10日には下鶴間の小林文夫さん宅で、ブロック塀の診断作業が実施された。
以前は、ガスや灯油を販売する事業を行っていたという小林さん。約50年前に灯油などの貯蔵用倉庫を建てる際、当時の消防から安全のため高い塀を設けるよう指導があり、１・９ｍのブロック塀を作った。現在は事業を辞め倉庫もないが、道路沿いのブロック塀だけが残っている。
大阪での事故を知った小林さんは、すぐにこの古くて高さのある塀を新しく低い塀に作り直そうと決意。市の制度が始まったことを知り、この日、まずは無料診断を受けた。
当日は派遣された専門家が、実際の壁の高さや地中の基礎の有無、金属探知機を使って塀の中の鉄筋の位置や本数などをチェックした。小林さんは今後、診断結果を踏まえて、塀の撤去費用の補助を申請する予定という。
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