海老名市は今年4月から、家庭から排出される可燃ごみの集積所収集方式に変わる手法として、戸別収集の有効性を調査する実証事業を開始する。モデル地区となるのは国分寺台4丁目、5丁目地区で862世帯が対象となる。
862世帯が対象
海老名市から排出される可燃ごみは本郷の高座清掃施設組合に搬入される。同施設は海老名、綾瀬、座間の3行政が構成する組合組織で、平成19年度にはごみ減量化へ向けた取り組みをまとめ、一般廃棄物処理基本計画を策定。この中で、ごみの焼却処理量を12年度をベースに33年度には30%削減すると掲げている。
ここ数年、同施設における事業系ごみの焼却処理量は1100トン程度減少しているものの、家庭系ごみの焼却処理量は横ばいの状態。「下げ止まり」の現状打開策として市は、戸別収集の有効性を検証する。
現在のステーション方式は、地域ごとに設けられている集積所にごみを出す形式だが、戸別収集は排出者の自宅の玄関先など道路に面した場所に出されたごみを作業員が収集する。
一般的に「排出者責任が明確になり、資源分別に対する意識が向上し、他地域から流入するごみが排除できることから、不法投棄が減少する」とされる戸別収集は、県内では大和市、藤沢市がごみ減量施策としてすでに導入。10%程度の削減効果が認められているという。海老名市でも近隣市などの事例を受け検討を進めていた。
実証期間は2年の予定で、収集量や収集人員、経費などに関し検証する。問合せは資源対策課【電話】046(235)4922まで。
|
|
|
|
|
|
<PR>
海老名・座間・綾瀬版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
<PR>