新聞販売店 「見守り」で孤独死防ぐ 2日分の「未収状態」で警察へ通報
海老名・座間・綾瀬版
公開：2012年10月5日
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小平署長（中央）と販売店所長
海老名警察署（小平博署長）と市内の読売新聞販売店（読売センター）６店が９月26日、「地域見守り活動に関する協定」を締結した。
協定は、両者が連携することで一人暮らしの高齢者などが、孤独死する事案を未然に防ぐことを目的に結ばれた。販売員は、一人暮らしの高齢者宅の新聞受けに新聞が２日分溜まっているのを発見した場合、速やかに海老名署に通報する。
７月には県と県新聞販売組合で同様の協定が締結されているが、具体的な日数が明記されていなかった。そこで同署では毎年市内で10件ほどの発生が確認されているという孤独死を防ぐため、日頃から防犯を呼びかける情報誌を無償で配布するなど地域防犯に積極的な同販売店に見守り協力を要請。販売店側が快諾した。
小平署長は「相互の連携を図り素早く対応することで一人暮らしのお年寄りが安心して暮らせる街を作りたい」と話し、読売センター東部の品川英一所長は「見守りは大事なこと。一生懸命協力していきます」と話していた。
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