不妊・不育症を考える 11月30日に講演会
不妊症や不育症を理解することを目的にした講演会が11月30日(土)に保健相談センターで開催される。午前10時から正午までで申込み先着順100人。市内在住、在勤者が対象で参加費は無料。
妊娠を希望している夫婦が2年以上妊娠しない状態を指す不妊症。現在10組に1組の夫婦がこの状況に悩んでいるという報告もあり、全国で30万組のカップルが治療を受けているともいわれている。
一方、不育症は妊娠はするものの、流産・死産を繰り返し、結果子どもを持てない状態を指す。不妊症同様、原因はさまざまだが、治療を受けることで80%以上の夫婦が、子どもを授かることができるといわれている。
不妊治療のうち、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる「体外受精」や「顕微授精」について県では治療費の一部を助成する「特定治療支援事業」があり、1回の治療につき15万円を上限に助成を受けることができる。
保険適用外の不妊治療費は医療機関によってさまざまだが、1回の治療に平均40万円かかるともいわれており、そうした経済的負担の軽減を目的に、大和市や厚木市などでは県の助成に上乗せする形で費用の一部を助成している。
30日の講演では中央の駅前クリニックモールビルで開院している「海老名レディースクリニック」の近藤芳仁院長と県健康増進課の保健師・重松美智子氏が治療法や相談事例などについて紹介する予定で市健康づくり課では「まずは知ってほしい。講演を機に関心を持ってもらえれば」としている。問合せは同課【電話】046・235・7880へ。
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