海老名版 掲載号:2013年11月29日号
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野外教育施設の廃止決定 実質的には11月末で閉鎖

政治

年間6千人ほどの利用がある「ふれあいの森」(海老名市提供)
年間6千人ほどの利用がある「ふれあいの森」(海老名市提供)

 海老名市教育委員会(伊藤文康委員長)は11月22日に定例会を開き、老朽化などを理由に、存続が議論されていた野外教育施設「富士ふれあいの森」(山梨県富士河口湖町)を今年度末で廃止することを決めた。12月から3月末までは冬季休業期間となるため、実質的には11月末で18年の歴史に幕を降ろすことになる。

教育長辞任に発展した問題が決着

 1995年に開設された「富士ふれあいの森」はバンガロー棟や炊事棟が整備された施設で、年間6千人ほどの利用がある。しかし瀬戸清規教育長(当時)は今年4月、施設の老朽化に伴い今後、大規模な修繕が見込まれること、一般利用が少なく年間稼働率が低いこと、年間4500万円近い維持管理費などを鑑み、施設の廃止案を市教委定例会に提案。毎年、この施設を利用している教育現場からは「存続」を求める声も多く、継続審議となった。

 5月末には施設が富士山が噴火した際に、土石流や火砕流の被害が想定される「二次避難ゾーン」に位置していることが判明。これを受け市議会6月定例会の一般質問の中で瀬戸氏は「安全面も考慮し、2013年度限りで施設を廃止せざるを得ない」と答弁した。

任期残し

 7月末に開かれた市教委定例会では4人の委員が「子どもたちにとって有益な施設」と施設廃止案を否決。これを受け瀬戸氏は体調を崩し、「以後の職務遂行に自信が持てない」と8月上旬に任期を3年4カ月残し、辞職する事態にまで発展していた。

アクションプラン

 その後、新たな野外教育の形を模索し教育委員や教委事務局、校長会らが現況の野外教育活動に関する課題を抽出するため議論を重ねると同時に、県内外の野外教育施設を視察。新たな野外教育活動の在り方を示した「アクションプラン」を策定した。

 プランでは【1】野外教育活動施設リストや予約方法、活動プログラム、施設などの情報を学校に提供する【2】野外教育活動の人員不足解消のためサポートスタッフを派遣する【3】補助金制度を創設し保護者の負担軽減を図る、といった具体的な施策が示された。

 この実行計画が10月末の市教委定例会で可決され、11月22日には定例会で「野外教育施設の廃止」が正式に決まった。市教育総務課は「アクションプランが策定されたことで、今後、野外教育活動の充実が図られる」としている。

 市教委では「今後、廃止条例案を出来るだけ早い時期に市議会に提出していきたい」としている。
 

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