児童や生徒が登下校時に通る通学路の危険箇所の改善へ向け、内野優市長と伊藤文康教育長が2月19日から25日にかけて学校側から要望が上がっているが改善が滞っている5カ所を視察した。
市内の通学路の安全確保については2005年度から警察や市関係課、教育委員会で組織する「通学路安全対策委員会」を中心に対応しており、年に2度、各校から提出される要望に応じて改善を施している。
昨年6月に提出された改善要望は100件。このうち18件については完全に改善が施されたものの、「歩道が狭くガードレールなどを設置することができない」「道路幅員が狭く歩道が設置できない」「用地買収の必要がある」といった理由から、改善が難しい箇所が31件あった。
これらの箇所は長年にわたり同じような状態が続いているケースが多く、今回の視察ではこの31件を中心に「より危険度が高い」5カ所を市長と教育長が視察。市長らはスクールゾーンを強化し速度規制や登下校の時間帯の通行を制限することや、通学路のルートを変更することなど具体的な改善案も示した。
教育部の萩原圭一部長は今回の視察意義について「より高所からの改善策を講じることができる」とし、「スピード感を持って対応していきたい」と話した。
「通学路の安全確保」に関しては、市議会12月定例会で宇田川希議員(志政会)が市の取り組みについて質問。内野市長は「優先順位を付けた上で課題解決に向け教育委員会とともに取り組みたい」と答えていた。今回の視察はこの質問を受けた動きだという。
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