集積所に出された資源物の持去り行為を防止するため、海老名市が4月から市内全域の集積所パトロールを始めた。
市はパトロール強化を前に県警や消防のOB職員15人を「資源物持去り防止指導員」に任命。この指導員が2人1組で資源物収集日に、通報に基づく重点地域の集積所を青パト車で巡回し、持去り行為を発見した場合には、指導・禁止命令も行う。
「資源物の持去り」は6年ほど前から全国的に社会問題化している。海老名市では2011年度に資源の持去りに罰金を科す条例を施行した。
しかし条例施行前の10年度に6409トンあった古紙の回収量は11年度には345トン減少し、6064トンに、12年度にはさらに389トン減少し5675トンとなった。
市はこの減少要因のひとつに「持去り」があると考え、「関東製紙原料直納商工組合」と覚書を締結し、衛星利用測位システム、いわゆるGPSを使った追跡調査を昨年9月から開始。市資源対策課によると4月30日までに小型GPS装置を仕込んだ古紙の束を持ち去った事例は2件あったという。
同課では「集積所に出された資源物は責任を持ち活用することが行政の責務。青パト車によるパトロールにより、持去り犯に対する抑止効果になれば」と話している。
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