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海老名市自治連 姉妹都市と「民間協定」 ”3市間タッグ”は全国初

社会

掲載号:2015年11月13日号

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協定書の署名を知らせる自治会長ら(海老名市提供)
協定書の署名を知らせる自治会長ら(海老名市提供)

 海老名市自治会連絡協議会(=市自治連・山本准会長)が11月7日、姉妹都市の宮城県白石市、北海道登別市の自治会と、災害時支援の充実などを目的とした「相互連携・協力協定」を締結した。3市にまたがる自治会組織の協定は全国初。

 海老名市は、20年ほど前から交流を図ってきた白石市に加え、今年5月に登別市とも姉妹都市関係を結ぶなど行政間での繋がりを深めている。その中で「民間レベルでも結束を強めよう」と、3市の自治会長の間で「相互連携・協力協定」の締結へ向けた動きが進められてきた。

 文書には「より良い地域づくりの実現」を柱に、組織強化や活動の活性化、災害時の協力関係構築などが記されている。

 具体的には、各市の祭事などで自治会組織がブースを構え、姉妹都市の相互PR活動を行う予定。大規模災害時に個々人で助け合えるような関係作りも目標にしているという。山本会長は「緊急時は地域の力、個の力がものをいうので、より絆を深めたい」と話していた。

既存協定に好影響も

 また、市自治連は10月末、海老名市との間に「災害時等における集合住宅の地域連携や共助に関する協定」も締結。国分南のルネ・エアズヒルやさつき住宅など、集合住宅のみで組織する8つの自治会が加盟している。

 海老名市は、市内の学校やコミュニティセンターを避難場所に指定しているが、東日本大震災以降に市が実施している避難所の開設・運営訓練の結果、多くの世帯が集まる集合住宅の居住者を収容すると、コミセン等が飽和状態になることが判明。その対策として、協定では耐震構造が施されているマンション等を近隣住民の避難所として活用できるようにし、居住者は在宅避難を可能にした。また、市内各所に緊急時用の備蓄倉庫を設け、非常食などを保管し自治会単位で配布することも決定している。

 こうした海老名市の行政との取り決めについては、姉妹都市関係を結ぶ自治会長からも「先進的な取り組みで参考にしたい」などと評価されている。山本会長は「今後は両市の会長の意見も踏まえ、より良いものにしていきたい」と語った。

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