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マイナンバー通知 「早めの受取り、手続きを」 “全戸配達完了”目指しPR

社会

掲載号:2015年12月25日号

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 全ての国民に12桁の番号を割り振る、国の社会保障・税番号制度(マイナンバー)。海老名市では11月から「通知カード」を発送しているが、受取人不在等で全世帯の約8%が市に返送されている。市は17日にも再度カードの送付を行っており「早めの受け取り、手続きを」と呼び掛けている。

 マイナンバーの「通知カード」は、転送不可の簡易書留で住民票の住所に郵送される。マイナンバーの取扱いを担当する市窓口サービス課(【電話】046・235・4869)によると、11月8日から市内5万5998世帯に発送を開始し、11月末日までに第1回の配達が完了したという。

 不在などで受け取れなかった場合は、郵便局の保管期間である1週間以内に再配達依頼などの手続きが必要だが、この期間を過ぎると市役所に返送される。

保管は3月末まで

 1週間を経過し、返送された通知カードは4648世帯分(全体の約8%相当)。担当課では12月17日に届かなかった世帯へ再度送付を実施し、これにより未達の通知カードは減少するものとみられている。

 さらに、2回目の発送でも戻ってきた通知カードは年明けに再送する。届かない世帯に関しては市役所で3月末まで保管され、以降は再発行となる予定。

ICカード交付も可

 マイナンバーは社会保障・税関連業務などの行政事務の効率化や、各種申請時に書類添付が不要になるなど国民の利便性向上を目的に導入される。こうした行政サービスを受けるために、希望者にはICカード「個人番号カード」が交付される。公的な身分証明書としても使用できるもので、通知カードとともに配布された申請書で申し込むと、来年2月以降入手できる見込みとしている。カードの受け渡しには本人確認や暗証番号の設定が必要なため、1人最低10分はかかるとし、市では臨時窓口を設置する。

 国民健康保険や確定申告など、マイナンバーの利用方法は多岐にわたるため、疑問解消に向けたコールセンター(【電話】0120・420・604)を設置。50〜70件を平均に多い日には100件以上の問合せもあるという。

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