内野優市長は8月24日に行われた定例記者会見で、4月に施行した「にぎわい振興条例」に基づく5カ年の振興計画(2016〜20年度)を発表した。シティプロモーションのための23施策61事業を打出し、市内経済の活性化と、地域住民の郷土愛醸成を図る。
同条例は、行政・市民・事業者が一体となって、さまざまなイベントを仕掛けることで市民生活や産業を向上・活性化させ、魅力あるまちづくりを行っていくためのもの。「誰もがまちの広告塔」となり、個人レベルでの情報発信力を上げることを目指している。
条例策定の発端となった理由の一つに、昨年実施したアンケート結果がある。海老名市の認知度や来訪目的などを6項目で調査したところ、鉄道やサービスエリア、大型商業施設が回答の大半を占めた。逆に、海老名に行かない理由としては「魅力的な情報が伝わってこない」「イメージがわかない」という意見が多く、市は情報発信力の必要性を感じたという。
これらの経緯を経て策定された同条例の基本方針に沿って具体化されたのが、今回の振興計画。県内出荷量一を誇る苺など、海老名の「オンリーワン・ナンバーワン」を活かした商品開発や情報提供のほか、景観写真コンテストの実施など市内回遊促進と、海老名をPRしたブックカバー広告やキャッチコピーの公募など誘客への新規プロモーション事業などを示した。
「海老名好き」増やす
この一環として市内巡りのバスツアーをこれまでに2回実施。「自分の住んでいる海老名を改めて知る機会になった」という市内参加者の声や、「サービスエリアやららぽーと以外の海老名を知った。とても好きになった」という市外在住者の声など、内外から伝えることに一定の効果を示した。
市商工課では「事業を通して、一人でも多くの『海老名好き』を増やしていきたい。そうすることで、海老名がより暮らしやすく豊かなまちになれば」と話している。
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