海老名市では市役所周辺地区の市街化調整区域(市街化を抑制する区域)について、今後、市街化区域編入の候補地として、土地利用の検討を進めることを明らかにした。
現在、市役所周辺地区は市役所、警察署、医療・福祉施設等の公共公益施設が立地しているものの、主に農地が広がる市街化調整区域となっている。市では「将来、住居系の土地利用を中心に、さらなる公共公益施設の集約も踏まえた土地利用を目指す」としている。
市街化区域編入候補地の検討は、昨年11月に県が告示した「第7回線引き見直し」において、市役所周辺が新市街地ゾーン(土地利用の検討区域)として、住居系の一般保留区域に設定されたことによるもの。市役所周辺(中央二、勝瀬、河原口、中新田ほか)の約39・4ヘクタールが対象となる。
集約型都市を目指して
駅から徒歩圏でもある同エリアは現在、農地や駐車場として利用されているほか、市役所、警察署、消防庁舎、総合病院などの施設も立地している。これら生活サービス機能と居住機能が海老名駅を中心としてコンパクトに配置されることで、市が目指す「集約型都市構造」が実現する。併せて、宅地としての開発が進めば同地区内で3500人の受入が見込まれ、人口増の受け皿としての効果も期待されるという。
市役所周辺地区を含む海老名駅周辺は都市交流拠点として位置付けられ、商業・業務・文化施設と調和した都市型住宅の立地促進を図ることも目的に、新市街地ゾーンとして市街化区域編入に向けた検討に入ることになる。
一般保留区域の市街化区域への編入には地権者等の同意のほか、道路をはじめとした都市基盤整備が確実となった段階で都市計画手続きを行い初めて可能となる。市では今後、「現状の土地利用やインフラの整備状況を踏まえながら地権者等への説明を行い、土地利用や整備手法の提案・区域などを検討していく予定」としている。
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