海老名・座間・綾瀬版
公開：2017年6月23日
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海老名市議会６月定例会が16日に閉会し、一般会計補正予算案など11議案が可決された。市は待機児童対策として、国庫補助金を活用した民間保育所施設整備の補助に７２００万円を計上。そのほか、（仮）門沢橋地区広場用地の取得費用５８１４万円などが盛り込まれ、歳入・歳出それぞれに１億５７１４万円が追加された。補正後の一般会計累計額は４０５億２８１４万円となる。
今回の補正では、今年10月に新設される民間小規模保育施設と、来年４月開園予定の民間保育園２施設に対し国庫補助金を活用した予算が充てられた。保育園は市内上郷とめぐみ町地区に、19人定員の小規模保育施設は国分南地区に設置される。これにより、１２９人の定員増が見込まれている。
認可保育施設への入所を希望し、要件を満たしているにも関わらず入所できない状態にある「待機児童」は全国的な課題となり、各自治体はその解決が急務となっている。海老名市でも保育施設への入所希望は年々増加しており、市が実数として捉えている保留児童（隠れ待機児童）は３年連続で減少しているものの、待機児童数は58人と昨年の約２倍になっている。
入所待ち 実数は減
待機児童の増加について担当の市子育て支援課は、「国の基準が変わったことが大きな要因」と話す。今年度から「育児休暇中であっても復職の意思がある場合は待機児童に含める」という旨が加わったため、これまでは待機児童に数えられなかったケースも含まれるようになったという。
一方で、いわゆる「隠れ待機児童」と呼ばれる保留児童に関しては昨年度から20人減り、１３８人（４月１日時点）となっている。保留待機児童が減少している要因としては、保育施設の新設や改築によって入所定員が年々増加していることが挙げられる。
今回補正予算が計上された３施設以外にも新設される園などがあり、来年４月には今年同時期と比べ３０９人の定員増が見込まれている。「市では国の定義で変動する待機児童数ではなく、保留児童数を入所できない子どもの実数と考え対策を行っている。保育の質を担保しつつ、今後も定員拡大を図っていきたい」と同課では話している。
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