神奈川県は9月19日、土地価格の目安となる基準地価格を公表した。海老名市内の平均変動率は昨年に続き、住宅地・商業地ともに上昇を見せた。海老名駅西口エリアの開発が大きく影響したものとみられており、今後も上昇傾向が続く見込みだ。
基準値価格は、7月1日時点での調査地点(県内927地点)の1平方メートルあたりを都道府県が調査し、毎年9月に公表しているもの。
2017年の県内の地価動向は住宅地が2年連続で下落。一方で商業・工業地は5年連続で上昇した。海老名市内では例年同様、住宅地9地点、商業地2点に加え、今年は工業地1点が新たな調査地点となった。県発表によると、海老名駅西口地区の開発の進展や一昨年に開業したららぽーとなどの影響を受け、住宅地・商業地ともに5年連続で上昇したという。
中でも、市内上郷1の19の25地点の住宅地価は年々上昇しており、今年は前年比3・0%プラスになった。国分寺台地区、杉久保地区は下落したものの他地区では上昇傾向にあり、市全体では0・4%と前年からさらに上昇幅が拡大した。商業地でも河原口4の6の3地点が3・0%、東柏ケ谷2の24の4地点が1・2%上昇した。
市都市計画課では「子育て政策などの認知もあり、移り住む人の需要がある。さらに海老名駅駅間地区の開発や、平成31年に都心へとつながる相鉄線の開業などで、今後も地価が上がっていくのでは」と話した。
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