海老名市は粗大ごみの基準と手数料を12月1日から改正する。粗大ごみの幅が広がることで、再生販売の該当数が増え再利用の促進につなげるとともに、手数料の面から廃棄を抑止し家庭ごみの減量化を図る。
これは、市内本郷のごみ処理施設「高座清掃施設組合」が海老名・座間・綾瀬を担っていることから、近隣2市の基準と統一するために実施するもの。
海老名では、布団・カーペット・自転車・家具などを中心に例年3万5千点を超える粗大ごみが出されており、昨年度は総量393トンを収集。その一部は、市リサイクルプラザなどで修繕後に販売されるなど再利用されている。
今回の改正では粗大ごみの定義が「最も長い辺が50cm以上3m未満」と、これまでより小さいものも対象になることから該当物が増加。これまで一般ごみとして捨てられていたものを粗大ごみとして処理することでリサイクル品として生まれ変わり、エコ推進につながる。また、新たな対象範囲にも手数料がかかることから廃棄抑止も期待される。これにより、家庭から排出されるごみは年間112トン減量すると見込まれている。
市資源対策課は「改正前の11月はごみの量が一時的に増えることが予想されるので、計画的なごみ出しをお願いします。不明な点はお問い合わせください」と話している。
問合せは同課【電話】046・235・4922へ。
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