海老名版 掲載号:2018年3月2日号
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2018年度当初予算案 総額は過去最大 未来に向けた施策進める

政治

 海老名市(内野優市長)は2018年当初予算案を発表した。総予算額は前年度比1・3%増の693億4300万円で、過去最大となった。「さらなる躍進 未来に向けて」と題した予算編成について内野市長は「変化に対応し、新たなまちづくりをさらに推進していく」と話す。

 当初予算案では予算総額同様、一般会計も過去最大となる421億500万円で前年度の17億3400万円増加。歳入の柱となる市税収入も過去最大となった。個人市民税・法人市民税・固定資産税のすべてが増加。中でも固定資産税は前年度から3億6900万円増で、これも過去最大となる104億2800万円を見込んでいる。

 子育て支援については、保健福祉部の子ども所管部署と教育委員会を1施設に集約した「えびなこどもセンター」を開設。また、東柏ケ谷に続き2カ所目となる「子育て支援センター」を南部に開所する。医療費の助成や待機児童解消に向けた民間保育所に対する財政支援は継続して行われる。

 学校支援では、全小学校にタブレット端末を導入するほか、小中学校への彫刻刀・柔道着の無償貸与、中学生のオーバーユース(使い過ぎ)による怪我・故障防止のため整形外科医・トレーナーを派遣する。

 高齢者・障害者支援策には健康寿命延伸事業として、口腔機能の低下を防ぐ「オーラルフレイル」の普及・啓発事業の促進や、地域包括支援センターの統括、障害者支援センターの開設、障害者の就労と経済的自立を支援する共同受注化の推進などがあげられた。

 ハード面においては将来を支えるためのまちづくりに向けて(仮称)上郷河原口線ほか西口地区道路整備の推進、相鉄線海老名駅の駅舎建て替え、海老名駅北口駅前広場の整備促進、海老名駅西口安全安心ステーションの開設、(仮称)消防署西分署の整備、厚木駅周辺市街地再開発、海老名運動公園周辺地区の工業系市街地の創出などがあがった。

 また、兼ねてから進めている若者(学生)定住促進のための家賃や奨学金補助事業や、市内外にPRするシティプロモーション事業を継続していく方針。

 2018年度予算案を含む議案の審議は、現在開会中の市議会定例会で行われている。14〜16日の予算審査を経て、最終日の28日に採決される。

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