神奈川県は9月18日、県内の基準地価格を公表した。海老名市内の平均価格は、住宅・商業地ともに5年連続で上昇。駅近でないエリアでは下落した地区もあったが、全体的にはららぽーとや海老名駅西口の発展などの好影響を受けたと考えられる。
基準地価格とは、7月1日時点での調査地点(県内927地点)の1平方メートルあたりを都道府県が調査し、毎年9月に公表しているもの。
2018年の県内全体の地価動向は、住宅・商業地ともに基準地価格の平均値が上昇しており、住宅は5年、商業も6年連続でアップしている。住宅・商業地の価格順では、横浜や川崎市内の地点が多くを占める中、住宅地地価上昇率は、リニア中央新幹線事業による認知度向上・需要者の広がりなどを受け、相模原市緑区の橋本駅周辺3地点が上位3位を占めた。
市内では住宅地9地点、商業地2地点、さらに昨年から加わった工業地1地点が調査地点になった。
住宅地の平均価格は14万1100円で平均変動率0・4%(700円)の増加。9地点の中で国分寺台、杉久保北、杉久保南地区は下落したものの、他地区では上昇傾向だった。特に、ららぽーと周辺の上郷地点は17万6000円で変動率3・5%(6千円)アップの結果になった。
商業地の平均価格は21万4500円で2・7%(5千円)増。2地点とも上昇したが、特に河原口地点は17万8000円と4・1%(7千円)増となった。また工業地も10万8000円と昨年より2・9%(3千円)上昇した。
県地価調査鑑定評価員で、市内に事務所を構える松崎明さんは「ららぽーと開業や駅前開発、相鉄線都心直通プロジェクトなど、明るく景気の良い話題が続く海老名。しかし駅近でないエリアでは下落するなど2極化が進んでいるのも事実なので、駅近地区の人気がどこまで波及するかが大事なポイントになるのでは」と話している。
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