海老名・座間・綾瀬版
公開：2019年3月1日
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海老名市は２月22日、２０１９年度の当初予算案を発表した。予算総額は７１０億８６００万円（前年比17億４３００万円増）となり過去最大を更新。厚木駅南地区の再開発事業や消費税増税対策として「プレミアム付商品券」の発行などを重点事業に盛り込んでいる。
当初予算案では総額同様、一般会計も過去最大となった。歳入の柱となる市税に関しては、海老名駅西口を中心とする開発や市南部域の大型物流施設の進出などの影響もあり、全ての項目（個人市民税・法人市民税・固定資産税）が前年度比を超え、４年連続増加の過去最大となった。
歳出面では中長期ビジョンを示し、厚木駅南地区の再開発や海老名運動公園周辺地区の土地区画整理、相鉄海老名駅舎・北口駅前広場の整備などの大型事業が継続となっている。
これに加え新規事業として、来年10月に予定されている消費税増税対策として全市民を対象とした「プレミアム付商品券」の発行事業に７億円ほか、児童生徒の保護者の負担軽減を図る新たな取り組みとして「市立小中学校修学旅行の補助」をあげている。また、口腔機能の低下予防により健康寿命の延伸につながるとされる「オーラルフレイル事業の普及促進」や、安全安心のまちづくりとして40ｍはしご車と北分署高規格救急車の更新やロボットスーツ「ＨＡＬ」の導入など、ハード・ソフト面ともに市民サービスの充実を図っていく。
予算案を含む議案の審議は、２月25日から開会中の市議会定例会で行われており、最終日の３月27日に採決される。
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