海老名版 掲載号:2019年3月15日号
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大震災への備えを 自助・共助・公助を活かす

社会

備災プロジェクトで購入できる商品の一部
備災プロジェクトで購入できる商品の一部

 3月11日で「東日本大震災」から8年が経った。いつ起きるか分からない未曾有の災害に備えて、海老名市をはじめ地域団体らが中心となり、防災への活動が市内各地で行われている。

自治会で備蓄の案内

 非常事態に備えて食品や簡易トイレなど”災害備蓄品”の購入を代理で行う自治会会員向けのサービス「備災プロジェクト」を導入する自治会が増えている。

 このプロジェクトは「どれが良いのか分からない」という声から、一昨年にさつき住宅自治会が民間企業「海老名エージェンシー合同会社/山本准代表」と連携を図り取り組んだ事業。昨年に続き国分南2丁目が実施し、今年は新たに国分北3丁目、中央1・3丁目が導入した。会員には順次案内されるという。

 購入者の一人は「全く準備をしていなかったが、この案内がきて『準備はしとかなければ』という気持ちになり、購入した。万が一に備えるきっかけになった」と話した。

災害医療講演会が開催

 (一社)海老名市医師会が、3月24日(日)に市役所4階401会議室で「災害医療講演会」を開催する。時間は午前10時から11時15分まで(開場は9時40分から)。誰でも参加可能で無料。事前申込み制で先着120人。

 当日は、市危機管理課職員が「海老名市の災害対策体制と避難所」をテーマに、災害時を生き抜くための知識や注意事項を講話するほか、健康や衛生面で重要とされる災害発生時のトイレの現状と対策について、NPO法人「日本トイレ研究所」の加藤篤代表理事が講話する。

 申込み・問合せは市健康推進課【電話】046・235・7880へ。

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