海老名・座間・綾瀬版
公開：2020年4月24日
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総務省は20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定を受けて、「特別定額給付金」の実施を発表した。あわせて、給付詐欺被害の防止に注意するよう呼びかけた。
総務省の発表によると、１人あたり10万円を支給する「特別給付金」は、住民基本台帳に記録されている人が対象になる。市区町村が実施主体となり、具体的な給付方法が決まり次第速やかに国や自治体が広報する。
支給は申請に基づき行われるが、感染拡大を防ぐため郵送とオンラインでの申請の２通りが基本となる。市区町村から世帯主に申請書が郵送され、その申請書に振込先の口座を記入して、必要となる確認書類のコピーとともに市区町村に郵送する。マイナンバーカードを持つ人はオンライン申請もできる。
今後、国会での補正予算成立後に市区町村による実施方法が固まり、申請書の郵送が順次始まることになる。
総務省では「市区町村や総務省が特別定額給付金のためにメールや電話をすることはない。手数料の振込を求めることも絶対にない」と、給付金を装った詐欺に警鐘を鳴らす。海老名警察署では「電話とメールは特に警戒が必要。怪しいと思ったら警察に相談してほしい」と、警戒を呼び掛けている。
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